​弁護士との顧問契約はその必要性がわからない無駄なコストだと考えられがちです・・・。

本当にそうでしょうか。

どのような会社・法人であれ社会において活動を行う異常、常にリーガル・紛争リスクに直面する危険性があります。

「契約書の中に書いてある内容は大丈夫ですか？？」

たった一文のために、御社の利益が大きく損なわれる可能性も十分考えられるのです。

顧問先を締結して頂ければ、リスクを早期に発見し、顕在化しないよう強力にサポート致します。

​１．顧問弁護士は御社にのしかかる、負担ではありません

裁判となり多額の費用を支払う前に未然に問題を防ぎましょう。

問題が発生した時点で、弁護士に依頼すれば日々の顧問料は抑えることができます。が、既に紛争が深刻化しており、後の祭り状態であることが少なくありません。

一度裁判となれば、担当者の訴訟対応などの負担、多額の解決金の支払いなどが考えられます。

弁護士と顧問契約を締結し、継続的な契約を結ぶことで、日ごろから気軽に相談することができ、紛争が先鋭化する前に最適な解決方法、アドバイスを受けることが可能になります。

​２．困った時点で依頼するのでは、かえって負担がかかる可能性があります

顧問契約を締結することで、webサイトや印刷物等に法律事務所名、顧問弁護士名を表記して頂けます。

顧問弁護士の存在を外部に公表することで、コンプライアンスを意識した会社であることを、取引先、顧客及び金融機関等にアピールできるとともに、紛争に巻き込まれる危険性を抑制する効果がきたいできます。

取引先との交渉や消費者からのクレーム対応等において「弊社としては・・・」等と企業の判断のみ伝えるより、「顧問弁護士に確認をとったところ・・・」として、顧問弁護士の意見も交えたほうが、話し合いがスムーズに進む場合もすくなくありません。

​３．企業の信頼・価値を高めることができます

経営上の悩み相談や、個人的な問題についても外部に相談したいのに、相談先が見つからないことはありませんでしょうか。

弁護士は、ご相談された内容については守秘義務を負っております。

個別の相談に関しては外部に漏れることを心配せず、安心してご相談いただけます。

​当職との顧問契約においても、経営相談や個人的な相談等お気軽にして頂くことが可能です。

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※顧問契約を締結して頂いている依頼者様には、個別案件の弁護士報酬について、通常の報酬額を割引きさせて頂きます。​

​４．個人的な問題もご相談頂けます